給与計算業務のアウトソーシング・建設業許可の手続代行のことなら私たちにお任せください。

雇用契約書や労働条件明示書を作成しておかないと採用後にトラブルを生じることがあります。
そのため採用時の労働条件を雇用契約書や労働条件明示書に明示しておくことで未然にトラブルを回避することができます。
当事務所では豊富な知識と経験で経営者の立場に立って適切にご指導いたします。

社員のモチベーションにも大きく影響する「賃金」には多くの法律の規定が関わっています。
賃金の決め方は、職務遂行能力、職務内容、職種、職位の高さなどどれを優先するかを考慮したり、手当て、賞与、昇給などにもリンクしなくてはなりません。またこれらの組み合わせにより社会保険の金額も変化します。
こうした規定の整備から、御社に合わせた賃金規定や支給方法、また賞与査定の方法などをご提案します。

中小企業においては、人事考課制度が整備されておらず、経営者や上司が社員の仕事ぶりをみて主観的に評価を行い、それにより処遇を決定するという方法をとる会社も少なくないでしょう。
しかし、このような評価は社員に不公平感を与える可能性があります。また、評価を上げるための基準が不明確で社員のモチベーションを損なう場合もあります。
人事考課制度を導入することで評価のきちんとしたものさしができ、より公平な評価を行うことができます。
またなぜそのような結果になったのか、どうしたら評価が上がるのかを論理的に説明することもでき、能力開発の方向性が明確になります。

法定労働時間で決められている労働時間は１日８時間、週４０時間とされています。この法定労働時間を超えた時間の勤務が発生する場合には、時間外労働に関する労使協定を締結し、労働基準監督署に届出する必要があります。またサービス残業は違法であり処罰の対象となります。
社内でのサービス残業の実態を把握し、法律に則った労働時間や年間休日を定めたい。また出産、育児、介護などの為の休暇についても対応したいなどのお悩みも是非私たちにご相談ください。

就業規則とは、労働者に支払う賃金や労働時間や休日などの労働条件、及び職場秩序を維持するために労働者が職場内で守るべきルールなどについて、使用者が書面に作成し明文化した職場の決まりごとをいいます。

労働者を採用する場合には、労働条件等について雇用契約を締結しますが、同一の仕事に従事する労働者の労働条件が個人ごとに異なると労働者トラブルの火種になる可能性があります。
そこで、就業規則に労働条件や労働者が守るべきルールについて統一的に定めることによって、労働トラブル予防になり、それによって労使関係が良好になり、効率的で合理的な労務管理が実現することにつながります。
また、労働者についても、就業規則に労働条件や服務規律が定められていることにより、何をすれば評価されるのか、何をすれば懲戒を受けるのかが明確になり、安心して働けるようになります。
このように就業規則を作成することは労使双方にメリットがあります。

• 公平な評価制度を作って社員のモチベーションを上げたい
• 会社にあった賃金制度で賃金を見直したい
• 労使間トラブルを未然に防ぎたい

といったお悩みがある方はお気軽にご連絡ください。