以下事由に該当しないこと
１．解体工事業の登録を取り消された日から、２年を経過していない者
２．解体工事業の業務停止を命ぜられ、その停止期間が経過しない者
３．解体工事業の登録を取り消された法人において、その処分日の前３０日以内に役員であり、かつ、その処分日から２年を経過していない者
４．建設リサイクル法に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わってから２年を経過していない者
５．解体工事業者が法人の場合で、役員の中に、上記１〜４のいずれかに該当する者がいるとき
６．解体工事業者が未成年で、法定代理人を立てている場合、法定代理人が上記１〜４のいずれかに該当するとき
７．技術管理者を選任していない者
技術管理者を選任すること
登録を受けるためには、技術上の管理を行う技術管理者を選任する必要があります。技術管理者は、下表に掲げる実務経験か資格によって登録することができます。
このうち、一定の学科とは、土木工学（農業土木、鉱山土木、森林 土木、砂防、治山、緑地、造園に関する学科を含む）、建築学、都市工学、衛生工学、交通工学に関する学科をいいます。
次のいずれかに該当する方（実務経験で申請する場合）
| 実務経験年数 |
解体工事業登録 |
建設業許可 |
| 通常 |
講習受講者*1 |
| 一定の学科を履修した大学・高専 |
２年 |
１年 |
３年 |
| 一定の学科を履修した高校 |
４年 |
３年 |
５年 |
| 上記以外 |
８年 |
７年 |
１０年 |
*1（社）全国解体工事業団体連合会が実施する解体工事施工技術講習
次のいずれかの資格を有する方
| 資格・試験 |
種別 |
| 建設業法による技術検定 |
一級建設機械施行 |
| 二級建設機械施工（「第一種」、「第二種」） |
| 一級土木施工管理 |
| 二級土木施工管理（「土木」） |
| 一級建築施工管理 |
| 二級建築施工管理（「建築」、「駆体」） |
| 技術士による第二次試験 |
技術士（「建設部門」） |
| 建築士法による建築士 |
一級建築士 |
| 二級建築士 |
| 職業能力開発促進法による技術検定 |
一級とび・とび工 |
| 二級とび＋解体工事経験１年 |
| 二級とび工＋解体工事経験１年 |
| 国土交通大臣が指定する試験 |
解体工事施工技士試験合格者*2 |
*2解体工事施工技士試験は、（社）全国解体工事業団体連合会が実施する試験
